インターネットで誹謗中傷する人を罰する方法はある?

理論的には警察に逮捕してもらうことも可能

インターネットで誹謗中傷を受けた場合、なんとかして犯人を特定し、罰したいという気持ちを抱く人が多いでしょう。では、犯人を突き止めることができた場合、実際に罰することは可能でしょうか。誹謗中傷をした人の罪状になるのは、名誉毀損、あるいは侮辱罪といったものになります。これらは親告罪、つまり、被害を受けた人間が加害者を罰してほしいと親告することで立件される可能性が出てきます。なので、加害者を警察に逮捕してもらうことは理論上は可能です。

民事裁判であれば確実に訴えることができる

ただ、実際のところ、ネットで一、二回、誹謗中傷されたからといって、すぐに逮捕してもらえることはありません。警察には優先順位があり、やはり、より悪質な事件に手間と時間を割くので、軽い罪については後回しになることが多いのです。では、罰してもらうことは不可能なのかというと、そんなことはありません。たとえば民事事件として裁判所に訴えるという方法があります。「誹謗中傷されたことで社会的な信用を失いました、なので慰謝料を払ってください」といった内容で訴えれば、加害者を裁判所に呼び出すことができます。

ネットで誹謗中傷する人にとって出廷は大きなダメージ

今まで裁判を体験したことがない人にとって、加害者として扱われ、法廷に立たされることはかなり怖いことなので、かなりダメージを与えることができるでしょう。また、インターネットで誹謗中傷する人は、自分の姿を人前にさらされることを極度に恐れることがあるので、そういった点でも有効です。民事裁判は欠席することも可能なので、加害者が出廷しないこともあり得ますが、その場合は原告に有利な裁判となるので訴えを完全に認められる可能性が高いです。

ネット誹謗中傷は、完全削除は難しく目立たなくする対処が求められます。例えば検索エンジンの結果に表示されても上位に出ないようにする、掲示板であればスレッドオチにするなどが対処です。